DX認定制度とは？資格の概要や取得のメリットを紹介

DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業を後押しするため、政府はさまざまな施策を行っています。その1つが、2020年にスタートした「DX認定制度」です。DX実現に向けて優良な取り組みを行う事業者を認定するDX認定制度。取得することで企業にどんなメリットをもたらすのでしょうか。制度の概要や取得方法を解説します。

DX認定制度とは

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。

情報処理の促進に関する法律に基づいて国が策定した「企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定するものです。

DX認定制度は公益法人等を含む法人と個人事業主などすべての事業者を対象とした制度で、一定の要件を満たすことで申請することができます。

DX認定制度が創設された背景

DX認定制度が創設された背景には、日本企業のDXを促進する狙いがあります。

経済産業省は2018年、国内企業のDXに関する報告書「DXレポート」を発表しました。その中には、企業がビジネス課題を解決してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しなかった場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が出る可能性があるというショッキングな内容が盛り込まれていました。

2019年、同省では各企業による簡易な自己診断を可能とする「DX 推進指標」を策定。2019年、2020年の自己診断回答を分析した結果、日本企業の約9割がDXに未着手か途上にあるという状況が明らかになりました。

こうした状況を改善し、企業のDX推進を後押しするため、2020年に「DX認定制度」が創設されたのです。

DX認定制度の認定基準

DX認定制度の認定基準は、経済産業省が発行する「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」にまとめられています。

DX認定制度の認定基準はガバナンス・コード（経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄）に紐付いており、次の4つのレベルに分かれています。

1．DX-Excellent企業
2．DX-Emerging企業
3．DX認定事業者（DX-Ready）
4．DX-Ready以前

DX認定制度では、上記4つのうち「3．DX認定事業者（DX-Ready）」の基準を満たす事業者の認定を行います。

なお、「DX認定事業者（DX-Ready）」とは、企業がDX-Readyな状態になっていること、すなわち「デジタル技術によって自社のビジネスや組織を変革する準備ができている状態」を言います。

DX認定事業者の上位レベルである「1．DX-Excellent企業」「2．DX-Emerging企業」は、DX認定事業者の中から選定されます。また、DX認定制度はDX銘柄制度とも連携しています。DX事業者として認定された上場企業の中から「DX銘柄2021」が選ばれます。

DX-Excellent企業、DX-Emerging企業といったDX注目企業やDX銘柄を目指すのであれば、まずDX認定事業者に認定されることが必要です。

DX認定制度を取得するメリット

DX認定制度を取得することで、企業は次のようなメリットが得られます。

DX認定事業者になることで対外的な信用性が高まる

DX認定を取得した事業者は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のウェブサイト上にある「認定事業者一覧」に公表されます。

公のサイトに掲載されることで対外的な信用性が高まり、取引先や顧客に対してアピールすることができます。

また、人材採用面でも有利に働きます。DXによって「組織変革が進んでいる」「効率的な働き方を実現している」といった印象を応募者にアピールすることができ、優秀な人材獲得につながります。

「DX銘柄」など経産省の施策に対応する応募資格が得られる

DX認定事業者に対しては、経済産業省がさまざまなインセンティブを設け、制度の浸透を図っています。いわば、DX認定を取得することで、経産省からDX優良企業であることの「お墨付き」が得られるのです。

前述したDX銘柄制度もその1つです。

DX銘柄に選定されるのは、DX認定を取得した上場企業の中でも、社内にDXを推進するための組織や仕組みを整えており、デジタル活用の実績が表れていると認められた企業です。

DXを推進するための自社の課題が整理される

DX認定を取得するためには、所定の事項をIPAに申請する必要があります。申請書にある設問に回答していくことで、認定基準を満たすことを訴求します。

設問は次のような内容で構成されています。

・企業経営の方向性や情報処理技術の活用の方向性について
・DX戦略を推進するための体制の提示
・DX戦略の達成状況にかかる指標
・実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
・事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
・サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定お呼び実施について

こうした設問に回答していくことで、DX推進における自社の現在地を確認し、課題が整理されていきます。

DX認定制度を取得するには

DX認定制度の申請方法

DX認定を取得するためには、「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）に従って、IPAに申請を行います。

申請の手順は以下のとおりです。

1．IPAのホームページから「認定申請書」「申請チェックシート」をダウンロードする。
2．「認定申請書」等に記載されている設問に回答する。
3．必要があれば補足資料を用意する。
4．IPAの「DX推進ポータルサイト」にアクセスし、申請する。

DX認定制度の申請をする際の注意点

「認定申請書」を記入する際はまず、認定申請書に記入すべき項目内容や補足として使用する資料類を確認します。

記入できる準備が整っていない場合には、記入する前にそれらを整備します。

申請の際は、情報処理システムにおける自社課題の把握や、サーバーセキュリティ対策の実施状況を示す必要があります。

審査結果の受領について

申請書や添付書類の提出後、提出内容をもとに審査が開始します。事務局及び経産省での認定手続きが完了すると、認定事業者にメールで審査結果が通知されます。

残念ながら不認定となった場合には、不認定の理由と決定日が記されたメールが送信されます。

DX認定制度を取得してDX推進の意識を高めよう

2020年初頭から新型コロナウイルスがまん延したことにより、多くの企業で出社制限や非対面・非接触の取り組みを余儀なくされました。テレワークの導入など働き方が大きく変化する中、各企業のデジタル化の遅れがあらわになっています。DX認定制度の申請書類を作成する過程では、自社内のデジタル化についての課題を洗い出すことができます。「DXを推進したいが、どこから始めたらいいかわからない」。そうした企業は、DX認定制度の取得にチャレンジするところからスタートしてみてはいかがでしょうか。

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