総合商社大手の丸紅では、DX戦略の一環として2023年度までにデジタル人材を200 人程度に増やすことを目標に掲げている。デジタル人材の育成にあたっては、DX実践プログラム「デジタルチャレンジ」を開催。その初級編として、データビークルのdataDiverを導入した。同社のDX戦略やデジチャレの取り組みについて、デジタル・イノベーション室の渋谷高史さん、 芦川裕也さん、交通・インフラプロジェクト部の松田直幹さんにお話を伺った。

デジタルを「使える技術」にする丸紅のデジタルチャレンジ

ーーはじめに、丸紅グループのDX戦略についてお聞かせください

渋谷　丸紅グループでは、「デジタル技術の活用により『Global Crossvalue Platform』の価値創造サイクルを深化・高速化させて、2030年に向けた長期的な企業価値向上を実現する」ことをDX戦略として掲げています。

Global Crossvalue Platformとは、丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強みや社内外の知などをクロスさせて新たな価値を創造する概念です。デジタルは、それを加速させる手段と考え、デジタル・イノベーション室の機能・役割としてDXに取り組んでいます。

ーーDX実践プログラム「デジタルチャレンジ（以下、デジチャレ）」の概要や目的について教えてください。

渋谷　丸紅でデジタル専門組織ができた2017年頃から、AIやマーケティングといった分野について個別の研修を実施しており、2～3年間で数千人が受講するほどの規模になっていました。

ただ、座学で1～2時間勉強して終わりでは、そこで得た知識を実務に活かしづらいという問題があったんです。デジタル技術を「使える技術」につなげていくにはどうしたらよいか。そこからデジチャレの企画が始まりました。

2020年度から始まったデジチャレは、主に初心者を対象とした個別研修と、データサイエンティストのような専門人材育成のちょうど中間の層をターゲットとしています。商社パーソンとして重要なビジネスナレッジを持った人たちが、実践的な技術プログラムを受講することでデジタルという新しい武器を手に入れる。そうした観点で開催しています。

ノーコードで使えるデータ分析ツールを探していた

ーーデータビークルの研修や製品をデジチャレのプログラムに導入した背景を教えてください。

芦川　2020年度の第1回デジチャレは、Pythonを使って実際にプログラミングをするなど中級者向けの内容でした。参加者の中にはプログラミングにハードルを感じる人が多かったため、2021年度はノーコードでモデルやアルゴリズムが作れるサービスを検討していたんです。そこでデータビークルさんのdataDiverが候補に挙がりました。

ほかのツールは統計学やデータサイエンスの予備知識が必要だったり、サービス画面上に専門用語が表示されたりして、使うのに苦労しそうな印象がありました。一方、dataDiverは簡易な日本語で分析結果が解説されるため、初心者でもとっつきやすいと考えました。

ーー受講した40名はどういった職位、ご経歴の方が多かったのでしょうか。

芦川　当初は20～30代の若手や中堅が多く手を挙げると思っていましたが、実際は50～60代のシニア層など幅広い年代まで、幅広い部署から参加がありました。

受講者は大きく2通りにわかれていました。、営業本部など事業部側に所属する人たちのように、習得した知識をすぐに業務で活かすチャンスがある人。2つ目は、総務部や秘書部など、すぐに実務で活かすチャンスはないが、自分の今後のキャリアを見越して先行投資的にチャレンジしている人です。

dataDiverはデータ活用の入口となるツール

ーー松田さんは今回、どんなきっかけで研修に参加されたのでしょうか。

松田　会社のDX戦略もあり、私が所属する交通・インフラプロジェクト部では「これまでの鉄道建設・運営・管理ビジネスだけではなく、交通インフラ周辺でデジタルを使った新しいビジネスを開発する」というミッションが新たに加わりました。そこで、自分もデジチャレに参加してみようと思ったのです。

当日まで予備知識はほとんどなしで参加しましたが、dataDiverは初心者にもわかりやすいツールであることは間違いないと思いました。分析結果を「クリア」「曖昧」といった言葉で返してくれたり、グラフで可視化してくれたりして、データ活用の入口としてよいと感じました。ただ、わかりやすい日本語で表現してくれてはいるのですが、それでも「これはどういう意味なんだろう」と思う部分はありました。

芦川　松田さんが「わかりにくい」と感じた部分について補足をすると、dataDiverにはdataDiver独特の考え方があるのだと思っています。WordでもExcelでもそうですが、ツールを使うには少なからず学習コストがかかります。そこは自分で調べたり手を動かしたりする必要があるのではないでしょうか。

デジチャレは技術実践プログラムとして位置づけているので、基本的には参加者の方たちに使っていただいて、自分にとってどこがわかりづらいかを感じてもらう。そこを自身で努力して学ぶ「自助努力」をしてほしいと伝えていました。

ーーdataDiverを使った講義に参加しての率直な感想をお聞かせください。

松田　受講前は、何かしらデータがあれば分析して改善や提案ができるのではないかとぼんやり考えていました。しかし、今回のプログラムを受講してみて、きれいなデータセットがあって初めてこういう解析結果が出せるのだと気づきました。そもそもデータ活用をしようと思ったら、まずはデータセットの揃え方から気をつける必要があるということが一番の学びでした。

また、今回デジチャレでデータ活用について学んだとはいえ、初心者レベル。収益にするにはデータサイエンティストの方に頼らざるを得ない場面は必ずあると思います。我々商社の人間がデータを活用したビジネスを展開する際、自分たちに足りない能力は何か、どんな人たちといつパートナリングすればいいか、ある程度の勘所を鍛えるために、今回のデジチャレが役に立ったと思っています。

デジタルを自分の強みにしてほしい

ーーdataDiverの利用を含めて、デジチャレ終了後、身に着けた知識を業務でどのように活用されていますか？

松田　まだ具体的に業務で活用はしていませんが、デジタルやデータ活用は初心者用ツールを使っても大変であるという今回の気づきを、部内や課内で伝えています。デジチャレで得たことを共有し、デジチャレ参加を促し、営業部隊のデジタル知識の底上げができればと考えています。

芦川　プログラムの内容をすぐに実務で活かせるかといえば、そんなに簡単ではないのが正直なところですね。ですが、たとえば外部のパートナーさんや取引先、あるいはベンダーさんと話をするときに、デジチャレで身につけた経験や知見を少しでも活かしていただければ、デジチャレを開催した甲斐があったと思っています。

理想としては実務に活かしていただくことですが、第一歩としてデジタルの接点を増やしていくことで、おのずと実務につながっていくのではないかと考えています。

そういう意味では、デジチャレに参加した人たちが、デジタルを自分の強みの1つとして身につけてもらって、将来的に実務に活かしてもらえるといいですね。

ーー今後はどのような研修・教育を計画されていますか。

渋谷　DX戦略を展開する中で、2023年末までにデジタル人材を200人に増やすという目標があります。社内のデジタル人材の定義を拡張して、今後はデータを活用して課題を解決するコンサルティングの領域まで取り組めたらと考えています。会社全体としてデジタルの気運を高めて、Global Crossvalue Platformを進化させていきたいですね。

ーー本日はありがとうございました。