DXの意味とは？具体的な導入事例や活用事例を元に分かりやすく解説【デジタルトランスフォーメーション】

近年、さまざまな分野で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が推奨されています。言葉を聞いたことはあっても、DXがどんなものなのか、果たして自社で実現できるのか、不安に思う人もいるでしょう。この記事では、近年多くの企業で取り組みがスタートしているDXについて、定義やメリット、具体的な推進事例などをわかりやす解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語です。

経済産業省が発表したDX推進ガイドラインの中で、DXは次のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保すること」

DXの定義を分かりやすく言い換えると、「デジタル技術を駆使して、企業活動を変革し、企業競争で生き残ること」となります。

DXと聞くと、新型コロナウイルスによる影響で各企業で導入が進んだWeb会議システムや遠隔システムによるテレワークを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、これらもDXの一例です。

IT技術が目まぐるしく発達している現代においては、「経験や勘」に頼って意思決定をしていた従来のやり方では、競争に勝ち残れなくなる可能性が高まっています。そこで、データやデジタル技術を最大限に活用した変革、すなわちDXが重要とされているのです。

DXのメリットとは？

DXを推進することで、企業にとって大きく2つのメリットがあります。「生産性の向上」と「将来のリスクを回避できる」ということです。

生産性の向上

経験や勘に頼らず、データに基づいて意思決定する企業は、生産性が約5～6％高くなるという過去の研究結果があります。

DXを推進することで、いきなり売上が倍増するということは難しいかもしれません。しかし、データやデジタル技術を正しく活用することにより、DXが推進できていない企業より、生産性において優位に立てる可能性が高いと言えます。

将来のリスクを回避する

DXを推進することにより、将来に発生しうるリスクを回避できる可能性があります。
レガシーシステムは今後の企業のリスクになるとされています。

経済産業省は、複雑化・ブラックボックス化しているレガシーシステムが抱える問題を2025年までに解決できなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。いわゆる「2025年の壁」問題です。

このブラックボックス化したレガシーシステムをDX推進により、少しずつでも改善していくことが、今後生き残りを賭ける企業にとって、大きなリスク回避になると言えます。

DXに必要な人材とは？

DX推進を成功させるためには、ボス、ビジネスエキスパート、データマネージャー、分析担当者と呼ばれる人材が必要です。それぞれどのような役割を担っているのか解説します。

ボス

DX推進に欠かせない人材がボスです。

ボスは「数字と理屈で意思決定のリーダーシップを取れる人」であり、DXというドラスティックな改革を社内で推し進める力がある、リーダー的存在と言えます。

ビジネスエキスパート

実際の組織においては意思決定を下すボスは多忙であることが多いと想定されます。そこで必要となってくるのが、ビジネスエキスパートと呼ばれる人材です。

ビジネスエキスパートは「現場の事情とオペレーションの肌感覚がある人」が向いています。ボスが行なった意志決定に基づき、現場で有効に機能する手段を考える人と言えるでしょう。

データマネージャー

「社内のデータとITシステムの土地勘がある人」であるデータマネージャーも重要な役割です。

大規模なデータを現実的な速度で扱いやすくし、分析や活用しやすい状態にすることがデータマネージャーの役割です。何らかの言語でコードが書ける人が担い手になることが多く、SQLの知識やインフラ周りの設定ができることも求められます。

分析担当者

実際にデータを分析する分析担当者もDX推進に欠かせません。

ITとハードワークが苦にならない若手～中堅社員が任命されることが多いポジションです。数学やプログラミングの知識は必ずしも重要ではなく、それよりも業務のオペレーションや不測事態に対する理解があるかどうかが重要となるポジションと言えます。

DXの推進事例

企業が実際にどんな場面でDXに取り組んでいるのか、推進事例を紹介します。

営業部門のDX

営業部門ではまだまだアナログな営業手法が主流です。

例えば、展示会で入手した名刺やアンケート回答をもとに営業先リストを作成し、直接電話をかけてアプローチするといった方法をとる企業も少なくありません。

SFA（営業支援システム）を導入していても参照程度にとどまり、生産性向上につながるほど活用できていないのが現状です。

企業には、これまでの営業活動で得たデータが蓄積されています。それらをツールを用いて分析することによって、成約した企業・しなかった企業の差分を明らかにします。

その差分をもとに、成約した企業に近しい条件の企業を営業先リストから洗い出し営業したところ、数千万円の受注につながるというケースもあります。

採用活動におけるDX

採用活動を行なう人事部門でもDX推進は可能です。

企業の採用活動においては、長く活躍してくれる人材を採用したいものです。しかし、実際には入社早々に退職してしまう人、期待するパフォーマンスが発揮できない人を採用しているケースも多くあるでしょう。

例えば、入社3年後の社員のスキルや評価、入社経路や入社時の資格などをデータベース化し、そのデータに基づいて、ハイパフォーマーになり得る可能性が高い人を採用するようにします。

データに基づく採用活動をすることで、社員の定着率向上やパフォーマンス力向上につながります。

出店検討におけるDX

店舗の出店計画は従来、出店を検討している場所の周辺地図や人口分布を見ながらアナログな手法で意思決定を行なってきました。

こうした意思決定プロセスを、店舗の規模、立地・環境、周辺住民の属性といったデータに基づいて行うようにします。

データを分析することで、既存店で営業利益が高い店舗の条件を明らかにし、出店計画に活かすことができます。

変化する市場で生き残るためDX推進は不可欠

デジタル技術を活用して業務プロセスや組織変革をし、ビジネス課題を解決する。こうした動きは今後、企業活動において不可欠となっていくでしょう。インターネットの普及により、主戦場は日本国内にとどまらず、世界に広がっています。変化する市場で生き残っていくために、DXを実現して競争力を高めていきましょう。

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