【2025年の崖とは？】経済産業省のレポートを簡潔に要約。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」。同省はその中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できなかった場合に「2025年の崖」と名づけられた経済リスクが起こると予想しています。ここではDXレポートを簡潔に要約しながら、企業が現在抱えている課題やDXを実現するための道筋を紹介します。DXについて概要をつかみ、課題解決への第一歩を踏み出すための参考にしてください。

「2025年の崖」とは？

経済産業省では2018年、日本国内における企業のDX推進についてまとめた「DXレポート」を発表しました。同省はその中で、「2025年の崖」について警告しています。

DXが実現しない場合に生じる「2025年の崖」

経産省では、将来の成長、競争力強化のためにデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や変革が必要であることは多くの経営者が理解しているものの、次のような課題が解決されずにいると指摘しています。

・ 既存システムが事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用ができない、また、部門ごとに過剰なカスタマイズがされていることから、システムが複雑化・ブラックボックス化している。

・ 上記のような既存システムの問題を解決するためには業務自体の見直しが求められるが、現場サイドの抵抗も大きく実行に支障が生じている。

これらの課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるとし、これを「2025年の崖」と名付けています。

経産省のDXレポートでは「2025年の崖」について警鐘を鳴らすとともに、DXを実現するうえで立ちはだかる課題とその対策について説明しています。

「2025年の崖」背景にある現状と課題

日本企業がDXを推進するにあたって、足かせとなっているのは何か。現状と課題を確認してみましょう。

DXを実行するうえでの経営戦略が不明瞭

企業がDXを推進するにあたっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくか、経営戦略を描くことが不可欠です。

これに対し、多くの企業ではDXの必要性に対する認識は高まっているものの、ビジネスをどのように変革していくかの具体的な方向性を模索している状態にあります。

経営者がビジネスをどのように変えるか具体的な戦略を描けないまま、たとえば「AIを使って何かできないか」といった曖昧な指示を出すことで、PoC（※）が繰り返されるだけで変革が進まないといったことが起こっています。

※PoC…Proof of Conceptの略。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、それによって得られる効果などについて検証すること。

 

既存システムのレガシー化

既存システムのレガシー化もDX推進を阻む要因の1つです。

既存のITシステムが技術面で老朽化したり、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したりといった問題が生じています。その結果、経営・事業戦略上の足かせとなり、高コスト構造にもつながっています。

既存システムが「レガシーシステム」となることで、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない状況が多くの企業で起こっています。

実際に、一般社団法人日本情報システム・ユーザ協会が、平成29年に「デジタル化の進展に対する意識調査」を行ったところ、約8割の企業がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業が、それらが足かせになっていると回答しました。

データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、既存のシステムをそれに適合するように見直していくことが不可欠です。

ユーザ企業におけるDX推進人材が不足している

ユーザ企業におけるIT人材の不足は深刻な問題となっています。社内にシステムに精通した人、プロジェクトをマネジメントできる人が足りず、ベンダー企業に頼らざるを得ない現状が生まれています。

また、老朽化したシステムの仕様を把握している人材が退職したあと、そのシステムをどう運用・保守していくかといった課題も浮上しています。先端技術を学んだ若手エンジニアを老朽化したシステムのメンテナンスに充てることで能力を十分に活かせなかったり、離職につながったりといった実態があります。

ユーザ企業とベンダー企業との関係性

日本ではITエンジニアの7割以上がベンダー企業に在籍しています。このような状況下で、ユーザ企業は自社でシステム開発を内製できず、ベンダー企業にたよら座主を得ない構造となっています。

要件定義の段階からベンダー企業に「丸投げ」してしまうことで、ユーザ企業自身が開発に深くコミットできず、アジャイル開発のようなスピード感を持った開発がしにくくなっています。

DXの推進にあたっては、要求が不明確な状態で開発を繰り返しながら具体化していくような案件もあります。現状のユーザ企業とベンダー企業との関係は、こうした開発手法に適しておらず、DXの推進を妨げる1つの要因になっています。

情報サービス産業が抱える課題

エンジニアの人材不足やシステムのレガシー化といった課題はいち企業にとどまらず、情報サービス産業全体に波及しています。

レポートでは、現在情報サービス産業のメイン事業となっている国内システム開発受託事業は、大型開発の一巡やクラウド化の進展によって規模が縮小していくと予想しています。

そのため、新たなビジネスモデルの創造や転換を行う必要がありますが、ベンダー企業の人材や資金といったリソースはユーザ企業の既存システムの運用・保守に費やされており、本来目指すべき領域にシフトできずにいるのが現状です。

既存システムのメンテナンスに従事するエンジニアが不足する一方で、新たなデジタル技術を駆使する人材を確保することが難しく、今後競争力を失っていくのではないかと危惧されています。

「2025年の崖」を回避しDXを実現するためのシナリオ

2025年の崖を回避し、DXを実現するために、レポートでは以下の対策を取ることを提唱しています。

 ・「見える化」指標、診断スキームの構築

・DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策

・ユーザ企業・ベンダー企業の目指すべき姿と双方の新たな関係

・DX人材の育成・確保

「見える化」指標、診断スキームの構築

DX推進にはまず経営者がその必要性を認識し、社内の既存システムの全体像を把握する必要があります。

そのうえで、システムの刷新を含めたシステムの環境整備に取り組むことを目的として、ユーザ企業自身がITシステムの全体像を把握できるように「見える化」指標と診断スキームを構築します。

ユーザ企業・ベンダー企業の目指すべき姿と双方の新たな関係性構築

今後、ユーザ企業は既存システムの刷新やデータを活用した本格的なDXを実現し、人材や資金といったリソースを新たなデジタル技術の活用によるビジネスモデル変革に充てられるようになることが求められます。

一方、ベンダー企業は、ユーザ企業がDXを推進する中で、常に最前線のデジタル技術の分野で競争力を維持し続けることが求められます。受託業務から脱却し新規市場を開拓するなど、ユーザ企業と同じくビジネスモデル転換を図る必要があります。

両者がそれぞれの役割を変化させていく中で、ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係性を構築し、ワンチームでDXを実現していくことが理想です。

DX人材の育成・確保

情報サービス業界全体に共通する課題であるDX人材の育成・確保に向けての取り組みは、最重要事項です。

ユーザー企業、ベンダー企業ぞれぞれにおいて、どんな人材必要か、求められるスキルはなにか整理をし、対策を講じていくことが急務です。

「2025年の壁」を回避し、競争力を高めるために

レポートでは2025年までにDXを実現し、2030年には実質GDP130兆円超の押上げを実現することを理想としています。

データをフル活用した本格的なDX実行を可能にし、競争力を高めるために、経済産業省では「DX推進指標」という自己診断表を提供しています。これは、各企業がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。こういったリソースを活用し、DXの進み具合を確認するのもひとつの手です。

DX実現を目指して官民が認識を共有し、それぞれの課題に対応していくことが期待されています。

データ分析や活用、DX推進に関するお悩み、弊社製品の機能についてご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。