CDOとは？DX推進をする上で欠かせないCDOの役割とは？

企業がDX推進に舵を切る中で注目されるようになっているのが、CDO（Chief Digital Officer）というポジションです。CDOが注目され始めたのはここ数年のことなので、役割や必要性についてよくわからないという人も多いのではないでしょうか。CDOは日本の企業が激化するグローバル競争を生き抜くための、重要なポジションです。この記事では、CDOについて分かりやすく解説します。

CDOとはどんなポジション？

CDOはチーフデジタルオフィサー（Chief Digital Officer）の略で、最高デジタル責任者のことを指します。

CEO（Chief Executive Officer、最高経営責任者）が企業全体の経営方針の決定、CFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）が企業における財務戦略の立案を行なうように、CDOは企業全体のデジタル変革を推進する役割を担っています。

CDOはDXの旗振り役

CDOはデジタル部門の責任者、また経営層の一人として、企業のDX（Digital Transformation）を推進する役割を担っています。いわゆるDXの旗振り役の存在です。

日本では急速にDXを推進する動きが出てきています。AmazonやZOZOTOWNなどのECサイトの急成長、コロナ禍でのテレワークやWeb会議の導入、AIやRPAの導入など、この数年で企業活動の在り方は大きく変わりました。

どの企業でも競争力を維持・向上させていくためには、DXの推進が必要不可欠となっているのです。そこで重要なのが、「どのようにして自社に合ったDXを推進していくか？」ということであり、それを決定するのがCDOの役割なのです。

CDOとCIOの違い

CDOと混同されやすいのがCIOという役職です。

CIOはチーフインフォメーションオフィサー（Chief Information Officer）の略であり、最高情報責任者を意味します。企業のITセキュリティの構築や、ITシステムの改善を担当する責任者と言えます。

CIOはあくまで社内システムの責任者です。一方のCDOは、DXを推進させ、企業風土や組織変革を行ないます。その結果として、顧客満足の向上や他企業との競争など、社内だけではなく、社外も視野に入れている点がCIOと異なる点です。

CDOの役割とは？

DXを推進することは、今後企業がグローバル競争で勝ち残っていく上で必要不可欠なことと言えます。CDOの役割は企業におけるデジタル戦略を構築し、DXを推進することです。

多くの企業では、「紙文化」に代表されるアナログな方法が、まだまだ主流です。慣れ親しんだ方法から、IT技術を駆使した方法に大きく舵を切ることは、痛みを伴う改革になる可能性があります。

それでも企業が競争力を向上させて生き残っていくためには、DXによる変革が必要です。CDOは企業全体のことを考え、時には厳しい選択を実行できるだけの権限を持ってDXを推進します。

CDOに求められる役割

CDOに求められる具体的な役割には以下のようなものがあります。

•社内にあるデータの徹底的な活用

•業務の自動化など業務プロセスの見直し

•デジタル技術を使った新事業の創出

このように、社内や顧客との接点をデジタル化していくことがCDOの役割です。

ただし、デジタル技術を闇雲に活用すれば良いという訳ではありません。企業はそれぞれ違った環境や文化を有しており、DXの推進によって、それらをガラリと変えてしまう可能性があります。

CDOは自社の環境や文化のことを考えながら、経営者目線で自社に適したDX推進を行なうことができる人物で、尚且つデジタル技術に精通している人物が適任だと言えるでしょう。

日本におけるCDOの必要性

CDOは企業がDXを推進していく上で、必要な存在です。特に日本企業では、CDOの存在が今後ますます重要となっていくでしょう。

日本のCDO設置率は諸外国と比べて低い

日本企業と欧米企業のCDO設置率を調査したところ、以下のような結果が出ています。

•アメリカ：16.8%

•イギリス：27.4％

•ドイツ：16.4％

•日本：5.0％

出典：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）

CDOは世界的に見てもまだまだ歴史が浅い役職ですが、日本におけるCDO設置率や認知度は欧米諸国と比べて低いことがわかります。

デジタルに特化した企業の脅威に対抗する必要性

インターネットが普及し、IT技術が飛躍的に進化した今日では、誰もが知る大企業が、デジタルに特化した新興企業に脅かされるケースが増えています。

アメリカの自動車メーカーであるフォード社と、ライドシェアサービスを提供するUberの例について見てみましょう。

フォードは誰もが知る世界的な自動車メーカーで、1903年に設立した歴史ある企業です。一方のUberは2009年に設立したスタートアップ企業です。

Uberは、高いデジタル技術を活用して、ライドシェアサービスというビジネスモデルを確立しました。今では世界900都市でサービスを展開中です。

一方のフォードもUberに追従してライドシェアサービスに参入しましたが、現在は撤退しています。

フォード社のように誰もが知るブランドで大企業であっても、デジタル技術に特化した企業に競争で敗れてしまうことが、現在では起こりえるのです。

今後の競争で生き残るキーワードは「DX推進」であり、それを推し進めるCDOの存在が必要であるということが、この例からもおわかりいただけるのではないでしょうか。

DX成功の鍵はCDOが握っている

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、企業がDXを推進できなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。企業のDX推進の要となるCDO。その役割について理解を深め、適材適所の人材を置くことで、社内の業務プロセスや組織変革に着手しましょう。

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