DXを進めることで得られる補助金・支援とは？

社会のデジタル化が急激に進む中で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現はあらゆる企業が取り組むべき課題となっています。しかし「DXを推進したくても資金がない」「費用がどれくらいかかるか見当もつかない」といった不安から踏み切れずにいる企業も多いでしょう。そこで活用したいのが補助金制度です。この記事では、DX推進にかかる費用やDXを進めることで得られる補助金・支援について解説していきます。

DX推進にかかる費用は？

DXとは、デジタルとデータを活用してビジネスプロセスや組織文化に変革をもたらし、市場での競争力を上げる取り組みをいいます。DXを推進するうえでかかる主な費用は次のとおりです。

IT投資

業務のデジタル化にはITツールやサービスの導入費用がかかります。これまで多くの業務をアナログに行なってきた企業では、IT投資にかかる費用は大きくなります。

DX人材確保

DXは単にデジタル化を進めるだけでは実現できません。DXのノウハウを身に付けた人材がコミットすることでスムーズに進められます。
そのため、DX推進担当者はDX人材育成研修などに参加してノウハウを習得する必要があります。また必要に応じて外部のDXコンサルタントに参加してもらうケースもあり、いずれの場合にも費用がかかります。

DX推進のために必要なIT投資は何か、DX人材はどう確保するのか等を明確にし、おおよそいくらかかるのかを把握しておきましょう。

DX推進で受け取れる補助金とは

資金に余裕がなくても、DX推進を諦める必要はありません。費用は「導入領域を絞る」「ITツールは安価な汎用品を利用する」など、工夫次第で下げることができます。

また、補助金制度を活用することも可能です。補助金とは、事業にかかる資金の一部を国や自治体が補助することで事業者の取り組みをサポートする制度です。補助金の特徴は次のとおりです。

審査がある

補助金は補助事業として採択された事業に対して交付されるため、必要書類を提出して審査を受ける必要があります。審査の結果、採択されないこともあります。審査は申請時と事業実施後に行われます。

申請期間内に申請する必要がある

補助金の申請には決められた期間があり、期間外の申請は受理されません。申請期間や回数は補助金によって異なるため、申請したい補助金の受付期間をよく確認しておきましょう。

返済は不要

補助金は融資とは異なり、返済は必要ありません。自己資金や借入金だけでDXを推進するには負担が大きいという企業も、補助金を活用することで資金面での不安を軽減することができます。

補助金は事業終了後に交付される

補助金は補助事業が終了して実績報告をし、事後検査を受けた後に受け取ることができます。先に補助金を受け取って財務赤字を補填するといったことはできません。

補助金申請の手順

補助金にはさまざまな種類がありますが、大まかな申請手順は以下のとおりです。

1.補助金についての情報を集める

DX推進で受けられる補助金や支援はさまざまです。まずは自社で受けられる支援について情報を集めましょう。

中小企業庁の「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）では、中小企業・小規模事業者を対象とした補助金や支援制度を紹介しています。補助金の活用事例も紹介されているので、参考にするとよいでしょう。

2.書類を準備し申請する

申請したい補助金が決まったら、必要書類を準備し運営事務局に提出します。電子申請か書面による申請かは補助金によって異なります。

提出書類は「申請書」「事業計画書」「決算関係書類」のほか、印鑑証明書や納税証明書など、役所からの取り寄せが必要になる場合もあります。漏れのないように十分確認し、スケジュールに余裕をもって取り組むようにしましょう。

3.採択される

審査結果が事務局から通知されます。採択されると正式に交付を受けるための手続き（交付申請）を行います。交付申請が認められれば正式に交付決定となり、事業をスタートできます。

4.事業を実施する

採択された内容で事業を実施します。やむを得ず事業内容を変更する場合には、別途手続きが必要です。発生した経費については事業終了後にすべて報告する必要があるため、領収書などの書類は保管しておきましょう。

5.実績報告をする

事業が終了したら補助金を受け取るため、実施した事業内容や経費についての実績報告を行います。事業が適切に行われたことが確認されると補助金額が決定し、補助金が交付されます。

なお、補助事業の関係書類は、事業終了後5年間は保管しておかなくてはなりません。また当該事業の定期的な状況報告が求められることもあります。

DX推進で活用できる補助金

DXを推進するうえで活用できる補助金や支援にはどのようなものがあるのでしょうか。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業や小規模事業者を対象に交付される補助金。生産性向上につながる革新的サービスの開発や試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資に対して補助されます。従業員の賃上げも採択の条件となっています。通年で公募しており、3ヶ月ごとに受付が締め切られます。

●補助金額：100万円～1,000万円
●補助率：中小1/2、小規模2/3

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に交付される補助金です。補助の対象となるITツールは「IT導入支援事業者」により登録されたものであって、新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスに限られます。

●補助金額：30万円～450万円
●補助率：1/2

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞

小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際に交付される補助金です。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」では、その目的や補助金額、補助率が異なります。

低感染リスク型ビジネス枠では、新型コロナ感染拡大防止のため、対人接触機会の減少と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入にかかる費用に対して補助が行われます。

●補助金額：＜一般型＞上限50万円　＜低感染リスク型＞上限100万円
●補助率：＜一般型＞2/3　＜低感染リスク型＞3/4

中小企業デジタル化応援隊事業

この事業では直接的な補助金交付は行われません。中小企業がデジタル化についてITの専門家に相談した際に、事務局がIT専門家に謝金を支払う形での支援となります。対象となる業務例は「デジタル化課題の分析・把握・検討」「テレワーク・Web会議・ECサイト等、IT導入に向けた支援」などで、デジタル関連のコンサルティングについて幅広く利用できます。

●謝金上限：IT相談を行ったIT専門家に対して1時間あたり最大3,500円の謝金が支払われ、3,500円を上回った分は企業が負担します。例えばIT専門家の時間単価が5,000円とすると、企業の負担は3,500円を差し引いた1,500円となります。IT専門家の時間単価は企業と専門家の契約によって決定します。
##補助金・支援の活用で中小企業でもDXを推進できる
情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標　自己診断結果分析レポート（2020年版）」では、DX推進指標自己診断で回答し、分析対象となった305社についての分析結果を発表しています。

各社のDX成熟度合いをレベル0からレベル5の6段階で評価した結果、成熟レベルの平均値が大規模企業（大企業）では1.98、中規模企業（中堅企業）では1.39、小規模企業（中小企業）では1.02となっており、特に中小企業におけるDXが進んでいないことがわかります。

この結果は企業の資金力と無関係ではないでしょう。しかし、補助金を活用することで、資金面での不安が軽減され、大企業との差を縮めることができます。資金不足でDXに踏み切れなかった中小企業では、補助金や支援の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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