コラム
商圏分析の方法を具体例を元に分かりやすく解説
店舗運営にあたって重要な取り組みである商圏分析。しかし、「商圏分析の方法がよくわからない」「商圏分析を行っているが効果を感じられない」といった悩みを抱える企業もあるでしょう。商圏分析が不十分な場合、多大な費用をかけて出店した新規店舗が軌道に乗らなかったり、業績不振な既存店の改善策が立てられなかったりします。この記事では商圏分析の活用シーンや精度高く商圏分析を実施するポイントなどについて解説していきます。
目次
商圏分析とは
商圏分析とは、商圏内のさまざまなデータを収集・分析して出店計画や販売戦略に活かす取り組みをいいます。店舗の出店時や退店時、商圏内でのプロモーション実施時などに不可欠なものです。
商圏とは店舗施設が影響を及ぼす範囲のことで、その範囲内の顧客は来店の可能性があると考えられます。商圏範囲は「どのような店舗か」、「都市部か地方か」、「交通網の発達状況」といった諸条件により変化します。
商圏分析のメリット
商圏分析を実施することで以下のメリットが得られます。
- 新規出店を成功に導く:精緻な商圏分析により新規店舗を軌道に乗せます。
- 品揃えの参考になる:商圏人口の調査により当該地域のニーズが把握できます。商品構成や価格帯を考える際の参考になります。
- プロモーション計画の参考になる:商圏人口を知ることで、プロモーションを行うエリアやターゲット層が明確になります。
- 既存店舗の業績改善に役立てられる:業績不振の店舗の改善策を練る判断材料になります。
商圏分析の活用シーン
商圏分析は以下のシーンで活用されています。
新規店舗の出店時
飲食業や小売業、サービス業などで新規店舗を出店する際に実施します。特に、チェーン店では必ず行われます。商圏分析により、その立地で勝負できるか、販売戦略をどうするかなどを検討します。
既存店舗の売上改善
店舗をオープンした後も、交通事情が変わったり商圏内に競合店が新規出店したりすると売上に大きな影響を及ぼします。こうした変化に対応するため、定期的・継続的な商圏分析が欠かせません。
プロモーションのやり方を決める
商圏分析によって、商圏内での最適なプロモーション方法が明確になります。以下のプロモーション実施時には商圏分析が重要です。
- 交通広告
電車やバスなどで、どの路線・エリアで広告を掲示すれば集客につながるかを探ります。
- チラシ配り・DM投函
商圏内のどの消費者にチラシやDMを配れば効果的かを分析します。例えばターゲットがファミリー層の場合、ファミリー層が多く住むマンションに重点的にDMを投函するなどの戦略が考えられます。
商圏分析の方法
商圏分析は以下の方法で行われます。
人口や世帯数を調査する
国勢調査などの統計データをもとに、商圏内の人口や世帯数について把握します。地域住民だけでなく当該地域に勤務する人も顧客となることから、事業所数やその従業員数についても調査します。
周辺環境を調査する
候補地周辺にどんな店や施設があるかといった環境について調査します。
このとき、主要な道路をとりまく環境を調査することが重要です。時間帯別に、主要道路をどれくらいの人が通行するのか、道路に面して何が立っているのかなどを調査し、人通りの少ない道路や奥まった立地への出店を避けるなどの策を練ります。
競合店の数や動向を調査する
競合店舗数を把握し、商圏内の1店舗あたりの人口を割り出して利益を生めそうかどうかを検討します。また、競合店の立地や規模、品揃え、営業時間、販促方法などを分析して新規出店後の販売戦略を立てたり、既存店の売上改善に役立てたりします。
商圏分析のポイント
商圏分析を効果的に行うためには、統計データや「なんとなく」の感覚だけに頼らずに、データを活用して深く分析することが大切です。ここでは従来の手法から一歩踏み込んだ商圏分析のポイントについて解説します。
既存店舗のパフォーマンスから勝ちパターンを探る
周辺環境を判断材料にする際、「〇〇があるから集客できそう」といった肌感覚に基づいた予想にとどまり、十分な分析を行えていないケースを見かけます。
このような「なんとなく」の分析が多くの企業で行われているため、商圏人口が多く周辺の好条件が揃っている場所は競合との取り合いになったり、不動産賃料が割高だったりといったデメリットがあります。
こうした状況から頭ひとつ抜け出すためには、さらに踏み込んだ分析を行いましょう。
例として、ある飲食チェーン企業が新規出店を予定していて、既存店舗A~Eのデータをもとに立地を探すと想定します。
手順①:店舗A~Eのうち、どの店舗のパフォーマンスがよいかを分析するため、それぞれの商圏人口とひと月の売上から、客1人当たりのひと月の売上を割り出します。
客1人当たりの売上をもとにパフォーマンスのよい順に並べると、B店→C店→E店→A店→D店となります。各店舗のデータをまとめると上記のとおりとなりました。
手順②:パフォーマンス上位店舗に共通する周辺環境の条件(「半径2km以内に大学がある」「徒歩10分以内に駅がある」など)を探ります。
手順③:②で共通する条件が見つかったら、その条件を満たすエリアが自社にとって勝算のある立地だと判断でき、最適なエリアを探します。
このように踏み込んだ周辺調査・分析をすることで、「人口は少ないが好条件が揃っていて集客が望める」、「競合との取り合いもなく割安だが自社の店舗展開と相性がよい」といった穴場の発見につながります。
人口と事業所数の相関から判断する
人口と事業所数の相関関係をよく観察すると、ビジネス内容は似ていても、店舗のジャンルによって強く相関する人口に違いがあることがわかります。
典型的なのが床屋と美容院です。床屋数ともっとも相関が強いのは、男性の居住人口です。一方、美容院数と相関が強いのは休日昼間の移動人口です。このことから、男性は地元の床屋を利用することが多く、美容院は休日に繁華街などの外出先で利用する人が多いことがわかります。
この傾向から、床屋の新規出店は「男性の居住人口が多い場所」に、美容院の場合は「休日昼間の移動人口が多い場所」に勝算がありそうといった予測を立てることができます。
こうしたことが分析できていないと、ビジネスの内容が似ているというだけで「床屋が成功しているエリアだから美容院も成功するだろう」と判断してしまい、失敗するリスクがあります。
何の店舗がどんな人口と相関しているのかを観察することで、新規出店時のヒントを発見できるでしょう。
商圏分析で出店も既存店も成功を目指そう
精度の高い商圏分析のためには、統計データを参照するだけでなく、独自にデータ収集・加工を行う必要もあります。また現地に赴き、商圏内を歩いての調査も重要です。そしてこうした分析を定期的かつ継続的に行わなければなりません。
手間と工数のかかる取り組みですが、効率的に行うことで企業の成長につながります。ポイントをしっかり押さえた商圏分析により、競合との差別化を図ることができるのです。
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