DXとIT化の違いとは？両者の関係性を具体例で解説

「業務をIT化する」「業務のDXを進める」。ビジネスシーンにおいて耳にすることが多い両者ですが、それぞれどういったことなのか、明確に理解している人は少ないかもしれません。そもそも、IT化とDXにはどんな違いがあるのでしょうか。それぞれの定義と関係性について、具体例をまじえて解説します。

IT化とDXはどう違うのか

デジタル技術を用いて業務を効率化したり、生産性を上げたりするというイメージから、IT化とDXを同じ意味と捉えている人は多いのではないでしょうか。

よく似た両者ですが、それぞれの定義や範囲は大きく異なります。IT化とDXはどう違うのか、それぞれの定義を見てみましょう。

業務を置き換える「IT化」

ITはInformation Technologyの略語で、テキストや画像、動画などをデジタル情報として扱う技術の総称をいいます。テキストや画像といったアナログデータをデジタルデータに置き換えることから、デジタライゼーションと表現されることもあります。

つまり、IT化とはそれまでアナログな方法で行われていた業務を、デジタルツールを使った方法に置き換えることをいいます。つまり、IT化とは既存の業務を単純にデジタル技術を使ったものに置き換えることをいうのであり、業務自体を変革するものではないということです。

業務自体を変化する「DX」

DXはDigital Transformationの略語で、デジタル技術で人間の生活を豊かにすることをいいます。ビジネスにおいては、デジタル技術を取り入れてビジネスモデルや業務そのものを変革することを指します。

先に、IT化はアナログで行われている業務をデジタル技術を使ったものに置き換えることと述べましたが、DXではサービスやプロダクトも含め、デジタル技術で業務のプロセスそのものを変革することをいいます。

DXとIT化の関係性

ITは、DXを実現するための手段の1つです。それまで人の手で行われていたアナログな業務をIT化することで業務のプロセスが変わります。それに伴って効率化が進んだり、生産性が向上することがDXである、という関係性です。

ITを活用して業務フローを変革しDXを実現する

レガシーな業務システムをクラウドに移行する場合は、DXとは言えません。データの保存場所を変えただけなので、本質的に業務効率が上がっていないからです。

また、古い紙ベースの業務をRPAで自動化する場合も同じで、紙をデジタルに変えただけなので、変革とまでは言えません。

これまでオフライン前提のビジネスをしてきた人たちがITツールを取り入れる場合には、そのITツールでどういった業務を改善したいか、ITツールを導入した先のことまで考えておくことが大切です。ITをはじめとするデジタル技術で業務変革をしてこそ、DXの推進につながるからです。

DXで業務プロセスを変革した具体例

ビジネスの現場では、DX推進が業務プロセスにどのような変革を起こしているのか、具体例を挙げてみましょう。

「勘と経験」に頼りがちな営業部門のDX

BtoB、BtoCの領域ともに、営業部門は「勘と経験」に頼りがちでデジタル化が遅れているといわれています。

たとえば、多くのBtoB営業では、SFA（営業支援システム）を導入していても、業務プロセスの変革にまで活用し切れていないのが現状です。

BtoB営業では新規顧客を獲得するための手段の1つとして、展示会に出展します。そこで回収した参加企業のアンケートをもとに、直接電話をするなどして顧客にアプローチします。そこでよい反応が得られた企業を訪問し、受注につなげます。

こうした一連の営業活動では、さまざまなデータが得られます。展示会参加企業のアンケート、訪問企業リスト、成約した企業など。従来は、これらのリストを見て「勘と経験」で架電営業をしたり、企業訪問をしたりしていました。

「勘と経験」に基づく営業は、長年培ったスキルや経験のある社員にしかできず、属人化しがちです。また、「勘と経験」だけに基づく営業は先入観が拭えず“外れる”こともあり、効率的とはいえません。

同じデータを、DXツールを使って分析すると、成約に至った企業と至らなかった企業のあいだにどんな違いがあるかが見えてきます。成約に至った企業に見られるパターンから推測し選定した企業にアプローチすることで、より成約に至る確率が高くなり、営業活動の効率化につながります。

同じようにBtoC営業でも、たとえばDM発送時に利用した顧客リストやID-POSデータといったデータが蓄積しているでしょう。そういったデータを分析ツールで分析することで、ターゲットがより具体化します。

新卒採用の精度を上げる人事部門のDX

新卒採用は中途採用と違って職務経験がないため、どの分野で、どんな人が活躍するか推測しづらいものです。

大量の履歴書やエントリーシートに目を通して書類選考し、面接、最終選考へと進めていく過程では、評価軸はあるものの、人事担当者の勘や応募者の印象といったアナログな手法に頼らざるを得ません。そのため、入社後すぐ辞めてしまったり、十分な能力を発揮できなかったりといったミスマッチが生まれていました。これは、企業にとって大きな痛手です。

こうした採用のミスマッチを防ぐため、採用プロセスにデータ分析を取り入れた事例があります。

ある会社では、入社後3年を経過した従業員のデータを対象に、「インターン経験者」「求人媒体からの申込み」などどういった採用プロセスを経て入社しているか、採用時に保有していた資格、採用時の評価といった観点から分析を行いました。

この分析結果から、「入社後3年を経過して活躍できている人」「活躍できていない人」のパターンが明らかになり、新卒採用時の評価指標を得ることができました。

店舗開発にデータ分析を導入したDX事例

ある小売事業者では、主に立地や周辺人口のみを参考に新規店舗の出店を判断してきました。しかし、競合他社も同じような評価基準で出店を判断していたため、周辺は競合店舗だらけになってしまいます。

そこで、新規店舗の出店をデータに基づいて判断することにしました。

既存店舗のデータを収集して、店舗の規模、周辺にどんな施設があるかといった立地情報、性別や年齢といった公的統計に基づく周辺住民の属性などをデータ分析ツールで分析します。

さまざまなデータを分析することにより、「店舗の周辺に必ず●●の施設がある」「店舗の周辺住民には▲▲の属性の人が多い」など、営業利益が高い店舗のパターンが可視化されました。

商圏分析は、新規店舗を出店したり、既存店舗の売上を上げるための有効な手段です。

ITを有効活用してDXを推進しよう

DXとは、デジタル技術を使って業務プロセスを変革することをいいます。このデジタル技術の1つが、IT（情報技術）です。

業務をIT化するだけでも一部の効率化は叶えられるでしょう。しかしIT活用を前提で業務プロセスを組み替えることで、より効率化や生産性の向上が図られます。

ITを有効活用してDXを進めていきたいものです。

データ分析や活用、DX推進に関するお悩み、弊社製品の機能についてご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。